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愛・地球博成果継承発展助成
（財）地球産業文化研究所
平成21年度愛・地球博成果継承発展助成事業の募集
財団法人地球産業文化研究所（以下「当財団」といいます。）は、「自然の叡智」をテーマに開催された2005年日本国際博覧会（以下「愛・地球博」といいます。）の基本理念を継承発展させるために、下記のとおり、平成21年度の愛・地球博成果継承発展助成事業（以下「助成事業」といいます。）を公募します。
当財団は、助成事業として採択された事業に対して、その費用の一定割合を助成します。応募者は、この公募公告の内容を了解の上、応募書類を下記7記載の公募締切日時までに提出して下さい。
なお、応募書類を作成する前に、当財団のホームページに公開されている愛・地球博成果継承発展助成事業助成金交付要領（20要領第4号）を必ずお読み下さい。
1 応募部門
助成事業は、次の3つの事業部門を設けます。
応募者は、そのうちから1つの部門を選び、応募して下さい。
(1) 愛・地球博記念事業を発展促進させる事業部門（以下「A部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
�� 環境に配慮した活動又は環境を保全する活動を推進する事業
�� 児童・生徒を対象とした環境教育活動を行う事業
�� 愛・地球博において活動した非営利団体(NPO）、非政府組織（NGO）等市民団体のネットワークの
展開又は拡大を目指す活動を行う事業
(2) 国際交流を促進させる事業部門（以下「B部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
�� 非営利団体（NPO）、非政府組織（NGO）等市民団体が国際博覧会又は地球的規模の課題解決を目指す国際的な活動に参画する事業
�� 多様な文化を尊重し地球的規模の課題解決に向けた連帯感を醸成する国際的な交流を促進する事業
(3) 「自然の叡智」を深化させる事業部門（以下「C部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
�� 最先端技術の実用可能性を探る調査研究又は社会での最先端技術の使用を定着させるための仕組み作りに関する調査研究を行う事業
�� 自然や環境に配慮した新たな社会行動又は社会システムの開発普及に係わる事業
�� 最先端技術又は新たな社会行動による新市場形成のための支援事業
2 助成対象事業の要件
助成事業の対象となる事業（以下「助成対象事業」といいます。）は、A部門、B部門又はC部門のいずれかの部門の事業に該当し、愛・地球博の基本理念を全国的な規模又は国際的な規模により継承発展させるために相応しい非営利の社会に貢献する活動の事業であって、次の全ての要件を満たす事業とします。
(1) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間に実施しようとする事業であること。
(2) 助成事業の助成金（以下「助成金」といいます。）の交付がなければ事業が遂行できない事業であること。
(3) 事業計画及び実施方法が適切であり、かつ、助成効果が期待できる事業であること。
(4) 次のいずれの事業にも該当しない事業又は見なされない事業であること。
�� 愛知県が実施している愛・地球博開催地域社会貢献活動基金による助成金（以下「愛・地球博地域助成金」といいます。）を受ける事業又は受けた事業
�� 助成効果が特定の者又は特定の地域だけに集中する事業
�� 第三者が実施する事業の資金提供者に助成事業実施者（助成金の交付を受けて助成対象事業を実施する者をいいます。以下同じです。）がなる事業
�� 助成事業実施者が交付を受けた助成金により取得した機材等資産を第三者に寄付する事業
�� 助成事業実施者が経常的に行っている運営又は本来行うべき事業となる事業
�� 助成事業実施者の事業に係る周年事業又は記念碑の建立等記念事業となる事業
�� 単に調査研究を目的とする事業
�� 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
�� 貸付、融資、出資、基金設立を目的とする事業
�� 個人が実施する事業となる事業
�� 購入しようとする機材又は資材等が個人の所有物になる事業
�� 施設の建設、整備又は改修となる事業
3 助成事業実施者の要件
助成事業実施者は、次の全ての要件を満たす団体とします。ただし、国、地方公共団体及び営利を目的とする団体（株式会社等の会社を含みます。）並びに個人は、助成事業実施者の対象としないこととします。
(1) 我が国の法令により設立された法人格を有する団体であること。
(2) 助成対象事業を遂行する能力を有する団体であること。
(3) 団体の代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足る団体であること。
(4) 上記(1)にかかわらず、法人格を有しないいわゆる任意団体については、次の全ての要件を満たす者にあっては、(1)に準じる団体と見なします。
�� 定款又は寄附行為に準ずる規約等を有する団体であること。
�� 団体の意思を決定し、助成対象事業を確実に実施できる体制が確立している団体であること。
�� 自ら経理する会計能力を有し、会計監査人又はそれに準じる者が任命されている団体であること。
�� 活動の本拠となる事務所を日本国内に有する団体であること。
4 助成金の対象となる費用
助成金の対象となる費用（以下「助成対象費用」といいます。）は、次の要件を全て満たすものとします。
なお、助成金の要望額の積算に当たっては、別紙第1「助成対象費用及び積算基準」の記載事項をお読みの上、積算資料を作成して下さい。
(1) 別紙第1「助成対象費用及び積算基準」に掲げる費用のいずれかに該当するものであること。
(2) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間に発生する費用であって、同期間に支払うものであること。
(3) 当財団以外の団体等から助成又は補助を受ける予定のない費用であること（注1）。
(4) 助成事業を実施するために直接必要な費用であること（注2）。
（注1）
当財団を含め複数の団体等から補助又は助成を受けて事業を実施しようとする場合であって、それぞれの団体等の補助又は助成する費用の範囲を区分することができない場合には、全体の費用を助成対象費用と見なします。ただし、愛・地球
博地域助成金を受けて事業を行う場合には、この助成事業の対象となりません。
（注2）
従って、助成事業実施者の経常的な経費（人件費を含む事務局経費等を指します。）は、助成対象費用とはなりません。
5 助成金の要望額
助成金の要望額は、5 , 0 0 0 , 0 0 0 円から20,000,000円までの範囲内の額であって、かつ、次の式により計算した額の範囲内の額とします。ただし、その他収入金（当財団以外の団体等からの補助又は助成、企業等からの寄付金、賛助金又は負担金、その他入場料等助成事業の実施により受け取った収入又は受け取ることとなる収入の合計額をいいます。以下同じです。）がある場合には、助成対象費用からその他収入金を差し引いた額の範囲内の額であって、かつ、次の式により計算した額の範囲内の額とします。
(1) 助成対象費用が10,000,000円以内の額となる場合
＝助成対象費用×80/100
(2) 助成対象費用が10,000,001円以上の額となる場合
＝8,000,000円＋{（助成対象費用−10,000,000円)×50/100）}
6 助成金の総額及び助成限度額
(1) 平成21年度の助成金の総額は、1億円を限度とします。
(2) 一案件の助成金の限度額は、5,000,000円から20,000,000円までの範囲内の金額で個別に決定されます（決定された助成金の限度額(その額が変更申請により引き下げられたときは、引き下げられた限度額）を以下「助成限度額」といいます。）。
決定に当たって、助成金の要望金額を減額して、助成限度額を決めることがあり、それに合わせて助成対象費用の変更をお願いすることがありますので、予めご了承下さい。
(3) 同一の助成事業実施者に対し助成金を複数年度（複数回）交付することとなる場合には、その助成限度額の累計限度額は50,000,000円とします。この場合、助成金を毎年度連続又は間隔をおいて受け取るいずれのケースも、それらすべての助成限度額を累計します。
また、同一部門の助成事業に対する助成金の交付は3年度（3回）を限度とします。この場合も、同一部門の助成事業を毎年度連続又は間隔をおいて実施するいずれのケースも、それらすべての実施回数を累計します。
ただし、既に採択された助成対象事業の継続事業の要望であっても、単年度ごとに助成対象事業の採択の可否を決定しますので、毎年度、新たに要望書を提出する必要があります。従って、要望された事業が採択されない場合がありますので、予めご了承下さい。
7 実際に支払われる助成金の額
(1) 用語の定義
この項において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
�� 「事業実施費用総額」とは、当財団が確認した助成対象事業の実施に要した費用の総額をいいます。
�� 「当初事業計画額」とは、当財団からの採択通知書に記載された助成対象費用の額をいいます。
�� 「助成対象費用の支払実績額」とは、事業実施費用総額のうち、当財団が検査し助成対象費用の支払として確定した額をいいます。
なお、旅費及び労務費の確定額は、当初事業計画額を超えることができないものとします。
�� 「助成率」とは、当初事業計画額と助成限度額との割合をいいます。
�� 「当初収入金」とは、当財団からの採択通知書に記載されたその他収入金の額をいいます。
�� 「確定収入金」とは、完了報告書提出時に、助成事業実施者がその他収入金として申告した額をいいます。
�� 「助成金加算額」とは、次の式により得られた額をいいます。ただし、その額がマイナスになる場合には、ゼロとします。
＝（確定収入金−当初収入金）×50％
(2) 基本的な考え方
基本的には、実際に支払われる助成金の額は、助成対象費用の支払実績額に助成率を乗じて得た額とします。
なお、確定収入金がある場合であって、その額が当初収入金を上回るときは、助成金加算額を前記の助成率を乗じて得た額に加えます。
ただし、実際に支払われる助成金は、事業実施費用総額から確定収入金を差し引いた仮の自己負担額の範囲の額であって、かつ、当初決定した助成限度額を超えることはありません。
(3) 具体的な決定方法
実際に支払われる助成金は、�，�ら��までの額のいずれか低い額とします。
�� 次の式により得られた仮の助成金額（1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。）
＝助成対象費用の支払実績額×助成率＋助成金加算額
�� 次の式により得られた仮の自己負担額（1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。）
＝事業実施費用総額−確定収入金
�� 助成限度額
8 助成金の交付方法
(1) 当財団は、助成対象事業の開始時に、助成限度額に100分の20を乗じて得た金額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。以下「助成金概算払額」といいます。）を交付します。
(2) 当財団は、上記7により実際に支払われる助成金の額が確定した後、その確定額から助成金概算払額を差し引いた額（精算払額）を交付します。
9 公募期間
(1) 公募開始 平成20年10月31日（金）
(2) 公募締切 平成20年11月28日（金）午後5時（必着）
10 応募方法
平成21年度の助成金の交付を要望しようとする者（以下「要望書提出者」といいます。）は、次の応募書類を一つの封筒に入れ、表面に「助成金要望書在中」と記載の上、上記の公募締切日時までに到着するように、応募書類を当財団へ書留郵便又は宅配便により提出して下さい。
なお、応募書類に不備があるとき及び応募書類が公募締切日時以降に届いたときには、その応募書類は受理できません。
また、同一の者（名称が異なる者であっても、それらの者が実質的に同一の者と見なされる場合には、同一の者とします。）が複数の事業部門に応募書類を提出した場合には、そのいずれの応募も失格とします。
(1) 応募書類
�� 別紙様式第1による「平成21年度愛・地球博成果継承発展助成事業助成金交付要望書」（以下「助成金交付要望書」といいます。）2通
助成金交付要望書の作成に当たっては、別紙第2「助成金交付要望書の記入要領」を参照して、正確に作成して下さい。
なお、助成金交付要望書の別添3「助成金対象費用明細書」の作成は、当財団のホームページ（http://www.gispri.or.jp/）から専用のエクセルシート（助成金対象費用明細書）をダウンロードして、それにデータを入力して作成して下さい。プリントアウトしたものを助成金交付要望書に添付し、データを入力したエクセルシートは次のメールアドレス宛に送信して下さい。
jsk@gispri.or.jp
�� 別紙様式第2による「要望書データ票」
1通
要望書データ票の作成は、当財団のホームページ（http://www.gispri.or.jp/）から専用のエクセルシート（助成金対象費用明細書）をダウンロードして、それにデータを入力して作成して下さい。プリントアウトしたものを助成金交付要望書に添付し、データを入力したエクセルシートは次のメールアドレス宛に送信して下さい。
jsk@gispri.or.jp
�� 要望書提出者の直近2年間の事業報告書(事業報告書がないときは、直近2年間の事業実績が記載されている書面）1通
�� 要望書提出者の直近2年間の決算報告書(決算報告書がないときは、直近2年間の決算実績が記載されている書面）1通
�� 要望書提出者の事業パンフレット（パンフレットがないときは、現在の事業概要が記載されている書面）1通
�� 3ヵ月以内に発行された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（団体を法務局に登録していないときは、不要です。）1通
※応募要綱及び別紙
http://www.gispri.or.jp/expo/pdf/21_boshu.pdf
11 審査の方法及び結果の通知
(1) 受理された助成金交付要望書は、書類審査を経た後、愛・地球博成果継承発展助成事業審査委員会（以下「審査委員会」といいます。）において最終審査が行われます。
(2) 当財団は、最終審査の前に、次のことを要望書提出者に対して依頼することがあります。
�� 助成金交付要望書を補足するための追加資料の提出を求めること。
�� 助成金交付要望書の内容を確認するために、要望書提出者の事務所又は助成対象事業の実施予定現場等への現地調査の受入を求めること。
�� 要望書提出者は、当財団の東京又は名古屋の事務所において助成金交付要望書の内容について詳しい説明を行っていただくこと。
(3) 当財団は、平成21年2月中を目途に要望書提出者全員に対して助成事業への採択の可否を文書により通知します。その際、採択された事業については、その助成限度額を併せて通知します。
(4) 当財団は、最終審査終了後、採択され受託された助成対象事業の名称及び概要、助成事業実施者の名称、助成限度額等を当財団のホームページに公開します。
12 採択の取消及び助成金の返還
当財団は、不正行為等が判明した場合又は見なされる場合には、助成事業の採択を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を助成事業実施者に対して求めることがあります。
13 その他
(1) 応募書類は返却しません。
(2) 応募書類の作成費用は、助成事業への採択の可否を問わず、支給されません。
(3) 上記11(2)��により、事業内容の説明のため当財団の東京又は名古屋の事務所に往訪する交通費は、自己負担となります。
(4) 助成対象事業の実施に当たっては、例えば、ポスター、プログラム、看板、出版物等に、「財団法人地球産業文化研究所愛・地球博助成事業」であることを表示していただきます。
応募書類の提出先・問い合わせ先
財団法人 地球産業文化研究所 愛・地球博理念継承発展事業部
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町41番12号 日本橋第二ビル6階
電話:03-3663-2500
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平成21年度愛・地球博成果継承発展助成事業の募集
財団法人地球産業文化研究所（以下「当財団」といいます。）は、「自然の叡智」をテーマに開催された2005年日本国際博覧会（以下「愛・地球博」といいます。）の基本理念を継承発展させるために、下記のとおり、平成21年度の愛・地球博成果継承発展助成事業（以下「助成事業」といいます。）を公募します。
当財団は、助成事業として採択された事業に対して、その費用の一定割合を助成します。応募者は、この公募公告の内容を了解の上、応募書類を下記7記載の公募締切日時までに提出して下さい。
なお、応募書類を作成する前に、当財団のホームページに公開されている愛・地球博成果継承発展助成事業助成金交付要領（20要領第4号）を必ずお読み下さい。
1 応募部門
助成事業は、次の3つの事業部門を設けます。
応募者は、そのうちから1つの部門を選び、応募して下さい。
(1) 愛・地球博記念事業を発展促進させる事業部門（以下「A部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
�� 環境に配慮した活動又は環境を保全する活動を推進する事業
�� 児童・生徒を対象とした環境教育活動を行う事業
�� 愛・地球博において活動した非営利団体(NPO）、非政府組織（NGO）等市民団体のネットワークの
展開又は拡大を目指す活動を行う事業
(2) 国際交流を促進させる事業部門（以下「B部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
�� 非営利団体（NPO）、非政府組織（NGO）等市民団体が国際博覧会又は地球的規模の課題解決を目指す国際的な活動に参画する事業
�� 多様な文化を尊重し地球的規模の課題解決に向けた連帯感を醸成する国際的な交流を促進する事業
(3) 「自然の叡智」を深化させる事業部門（以下「C部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
�� 最先端技術の実用可能性を探る調査研究又は社会での最先端技術の使用を定着させるための仕組み作りに関する調査研究を行う事業
�� 自然や環境に配慮した新たな社会行動又は社会システムの開発普及に係わる事業
�� 最先端技術又は新たな社会行動による新市場形成のための支援事業
2 助成対象事業の要件
助成事業の対象となる事業（以下「助成対象事業」といいます。）は、A部門、B部門又はC部門のいずれかの部門の事業に該当し、愛・地球博の基本理念を全国的な規模又は国際的な規模により継承発展させるために相応しい非営利の社会に貢献する活動の事業であって、次の全ての要件を満たす事業とします。
(1) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間に実施しようとする事業であること。
(2) 助成事業の助成金（以下「助成金」といいます。）の交付がなければ事業が遂行できない事業であること。
(3) 事業計画及び実施方法が適切であり、かつ、助成効果が期待できる事業であること。
(4) 次のいずれの事業にも該当しない事業又は見なされない事業であること。
�� 愛知県が実施している愛・地球博開催地域社会貢献活動基金による助成金（以下「愛・地球博地域助成金」といいます。）を受ける事業又は受けた事業
�� 助成効果が特定の者又は特定の地域だけに集中する事業
�� 第三者が実施する事業の資金提供者に助成事業実施者（助成金の交付を受けて助成対象事業を実施する者をいいます。以下同じです。）がなる事業
�� 助成事業実施者が交付を受けた助成金により取得した機材等資産を第三者に寄付する事業
�� 助成事業実施者が経常的に行っている運営又は本来行うべき事業となる事業
�� 助成事業実施者の事業に係る周年事業又は記念碑の建立等記念事業となる事業
�� 単に調査研究を目的とする事業
�� 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
�� 貸付、融資、出資、基金設立を目的とする事業
�� 個人が実施する事業となる事業
�� 購入しようとする機材又は資材等が個人の所有物になる事業
�� 施設の建設、整備又は改修となる事業
3 助成事業実施者の要件
助成事業実施者は、次の全ての要件を満たす団体とします。ただし、国、地方公共団体及び営利を目的とする団体（株式会社等の会社を含みます。）並びに個人は、助成事業実施者の対象としないこととします。
(1) 我が国の法令により設立された法人格を有する団体であること。
(2) 助成対象事業を遂行する能力を有する団体であること。
(3) 団体の代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足る団体であること。
(4) 上記(1)にかかわらず、法人格を有しないいわゆる任意団体については、次の全ての要件を満たす者にあっては、(1)に準じる団体と見なします。
�� 定款又は寄附行為に準ずる規約等を有する団体であること。
�� 団体の意思を決定し、助成対象事業を確実に実施できる体制が確立している団体であること。
�� 自ら経理する会計能力を有し、会計監査人又はそれに準じる者が任命されている団体であること。
�� 活動の本拠となる事務所を日本国内に有する団体であること。
4 助成金の対象となる費用
助成金の対象となる費用（以下「助成対象費用」といいます。）は、次の要件を全て満たすものとします。
なお、助成金の要望額の積算に当たっては、別紙第1「助成対象費用及び積算基準」の記載事項をお読みの上、積算資料を作成して下さい。
(1) 別紙第1「助成対象費用及び積算基準」に掲げる費用のいずれかに該当するものであること。
(2) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間に発生する費用であって、同期間に支払うものであること。
(3) 当財団以外の団体等から助成又は補助を受ける予定のない費用であること（注1）。
(4) 助成事業を実施するために直接必要な費用であること（注2）。
（注1）
当財団を含め複数の団体等から補助又は助成を受けて事業を実施しようとする場合であって、それぞれの団体等の補助又は助成する費用の範囲を区分することができない場合には、全体の費用を助成対象費用と見なします。ただし、愛・地球
博地域助成金を受けて事業を行う場合には、この助成事業の対象となりません。
（注2）
従って、助成事業実施者の経常的な経費（人件費を含む事務局経費等を指します。）は、助成対象費用とはなりません。
5 助成金の要望額
助成金の要望額は、5 , 0 0 0 , 0 0 0 円から20,000,000円までの範囲内の額であって、かつ、次の式により計算した額の範囲内の額とします。ただし、その他収入金（当財団以外の団体等からの補助又は助成、企業等からの寄付金、賛助金又は負担金、その他入場料等助成事業の実施により受け取った収入又は受け取ることとなる収入の合計額をいいます。以下同じです。）がある場合には、助成対象費用からその他収入金を差し引いた額の範囲内の額であって、かつ、次の式により計算した額の範囲内の額とします。
(1) 助成対象費用が10,000,000円以内の額となる場合
＝助成対象費用×80/100
(2) 助成対象費用が10,000,001円以上の額となる場合
＝8,000,000円＋{（助成対象費用−10,000,000円)×50/100）}
6 助成金の総額及び助成限度額
(1) 平成21年度の助成金の総額は、1億円を限度とします。
(2) 一案件の助成金の限度額は、5,000,000円から20,000,000円までの範囲内の金額で個別に決定されます（決定された助成金の限度額(その額が変更申請により引き下げられたときは、引き下げられた限度額）を以下「助成限度額」といいます。）。
決定に当たって、助成金の要望金額を減額して、助成限度額を決めることがあり、それに合わせて助成対象費用の変更をお願いすることがありますので、予めご了承下さい。
(3) 同一の助成事業実施者に対し助成金を複数年度（複数回）交付することとなる場合には、その助成限度額の累計限度額は50,000,000円とします。この場合、助成金を毎年度連続又は間隔をおいて受け取るいずれのケースも、それらすべての助成限度額を累計します。
また、同一部門の助成事業に対する助成金の交付は3年度（3回）を限度とします。この場合も、同一部門の助成事業を毎年度連続又は間隔をおいて実施するいずれのケースも、それらすべての実施回数を累計します。
ただし、既に採択された助成対象事業の継続事業の要望であっても、単年度ごとに助成対象事業の採択の可否を決定しますので、毎年度、新たに要望書を提出する必要があります。従って、要望された事業が採択されない場合がありますので、予めご了承下さい。
7 実際に支払われる助成金の額
(1) 用語の定義
この項において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
�� 「事業実施費用総額」とは、当財団が確認した助成対象事業の実施に要した費用の総額をいいます。
�� 「当初事業計画額」とは、当財団からの採択通知書に記載された助成対象費用の額をいいます。
�� 「助成対象費用の支払実績額」とは、事業実施費用総額のうち、当財団が検査し助成対象費用の支払として確定した額をいいます。
なお、旅費及び労務費の確定額は、当初事業計画額を超えることができないものとします。
�� 「助成率」とは、当初事業計画額と助成限度額との割合をいいます。
�� 「当初収入金」とは、当財団からの採択通知書に記載されたその他収入金の額をいいます。
�� 「確定収入金」とは、完了報告書提出時に、助成事業実施者がその他収入金として申告した額をいいます。
�� 「助成金加算額」とは、次の式により得られた額をいいます。ただし、その額がマイナスになる場合には、ゼロとします。
＝（確定収入金−当初収入金）×50％
(2) 基本的な考え方
基本的には、実際に支払われる助成金の額は、助成対象費用の支払実績額に助成率を乗じて得た額とします。
なお、確定収入金がある場合であって、その額が当初収入金を上回るときは、助成金加算額を前記の助成率を乗じて得た額に加えます。
ただし、実際に支払われる助成金は、事業実施費用総額から確定収入金を差し引いた仮の自己負担額の範囲の額であって、かつ、当初決定した助成限度額を超えることはありません。
(3) 具体的な決定方法
実際に支払われる助成金は、�，�ら��までの額のいずれか低い額とします。
�� 次の式により得られた仮の助成金額（1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。）
＝助成対象費用の支払実績額×助成率＋助成金加算額
�� 次の式により得られた仮の自己負担額（1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。）
＝事業実施費用総額−確定収入金
�� 助成限度額
8 助成金の交付方法
(1) 当財団は、助成対象事業の開始時に、助成限度額に100分の20を乗じて得た金額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。以下「助成金概算払額」といいます。）を交付します。
(2) 当財団は、上記7により実際に支払われる助成金の額が確定した後、その確定額から助成金概算払額を差し引いた額（精算払額）を交付します。
9 公募期間
(1) 公募開始 平成20年10月31日（金）
(2) 公募締切 平成20年11月28日（金）午後5時（必着）
10 応募方法
平成21年度の助成金の交付を要望しようとする者（以下「要望書提出者」といいます。）は、次の応募書類を一つの封筒に入れ、表面に「助成金要望書在中」と記載の上、上記の公募締切日時までに到着するように、応募書類を当財団へ書留郵便又は宅配便により提出して下さい。
なお、応募書類に不備があるとき及び応募書類が公募締切日時以降に届いたときには、その応募書類は受理できません。
また、同一の者（名称が異なる者であっても、それらの者が実質的に同一の者と見なされる場合には、同一の者とします。）が複数の事業部門に応募書類を提出した場合には、そのいずれの応募も失格とします。
(1) 応募書類
�� 別紙様式第1による「平成21年度愛・地球博成果継承発展助成事業助成金交付要望書」（以下「助成金交付要望書」といいます。）2通
助成金交付要望書の作成に当たっては、別紙第2「助成金交付要望書の記入要領」を参照して、正確に作成して下さい。
なお、助成金交付要望書の別添3「助成金対象費用明細書」の作成は、当財団のホームページ（http://www.gispri.or.jp/）から専用のエクセルシート（助成金対象費用明細書）をダウンロードして、それにデータを入力して作成して下さい。プリントアウトしたものを助成金交付要望書に添付し、データを入力したエクセルシートは次のメールアドレス宛に送信して下さい。
jsk@gispri.or.jp
�� 別紙様式第2による「要望書データ票」
1通
要望書データ票の作成は、当財団のホームページ（http://www.gispri.or.jp/）から専用のエクセルシート（助成金対象費用明細書）をダウンロードして、それにデータを入力して作成して下さい。プリントアウトしたものを助成金交付要望書に添付し、データを入力したエクセルシートは次のメールアドレス宛に送信して下さい。
jsk@gispri.or.jp
�� 要望書提出者の直近2年間の事業報告書(事業報告書がないときは、直近2年間の事業実績が記載されている書面）1通
�� 要望書提出者の直近2年間の決算報告書(決算報告書がないときは、直近2年間の決算実績が記載されている書面）1通
�� 要望書提出者の事業パンフレット（パンフレットがないときは、現在の事業概要が記載されている書面）1通
�� 3ヵ月以内に発行された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（団体を法務局に登録していないときは、不要です。）1通
※応募要綱及び別紙
http://www.gispri.or.jp/expo/pdf/21_boshu.pdf
11 審査の方法及び結果の通知
(1) 受理された助成金交付要望書は、書類審査を経た後、愛・地球博成果継承発展助成事業審査委員会（以下「審査委員会」といいます。）において最終審査が行われます。
(2) 当財団は、最終審査の前に、次のことを要望書提出者に対して依頼することがあります。
�� 助成金交付要望書を補足するための追加資料の提出を求めること。
�� 助成金交付要望書の内容を確認するために、要望書提出者の事務所又は助成対象事業の実施予定現場等への現地調査の受入を求めること。
�� 要望書提出者は、当財団の東京又は名古屋の事務所において助成金交付要望書の内容について詳しい説明を行っていただくこと。
(3) 当財団は、平成21年2月中を目途に要望書提出者全員に対して助成事業への採択の可否を文書により通知します。その際、採択された事業については、その助成限度額を併せて通知します。
(4) 当財団は、最終審査終了後、採択され受託された助成対象事業の名称及び概要、助成事業実施者の名称、助成限度額等を当財団のホームページに公開します。
12 採択の取消及び助成金の返還
当財団は、不正行為等が判明した場合又は見なされる場合には、助成事業の採択を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を助成事業実施者に対して求めることがあります。
13 その他
(1) 応募書類は返却しません。
(2) 応募書類の作成費用は、助成事業への採択の可否を問わず、支給されません。
(3) 上記11(2)��により、事業内容の説明のため当財団の東京又は名古屋の事務所に往訪する交通費は、自己負担となります。
(4) 助成対象事業の実施に当たっては、例えば、ポスター、プログラム、看板、出版物等に、「財団法人地球産業文化研究所愛・地球博助成事業」であることを表示していただきます。
応募書類の提出先・問い合わせ先
財団法人 地球産業文化研究所 愛・地球博理念継承発展事業部
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町41番12号 日本橋第二ビル6階
電話:03-3663-2500
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